ニュージーランド次期フリゲート、日英激突 「もがみ型」vs31型、共通化が鍵

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Yuki Tanaka
IT - 18 5月 2026

ニュージーランド海軍が進める次期フリゲートの選定を巡り、日本の「もがみ型」能力向上型と英海軍の31型フリゲートが受注競争を繰り広げている。日本が提案するのは海上自衛隊が運用する「もがみ型」をベースにした発展型で、オーストラリア海軍が採用を決めた新型フリゲートとの共通性が最大の売りだ。仮に日本製が選ばれれば、日豪ニュージーランド3カ国で同じプラットフォームが導入され、インド太平洋地域での安全保障協力は新たな段階に入る。

ニュージーランドは現在、1990年代後半に導入したアンザック級フリゲートの後継を模索しており、2023年に日本、英国、韓国、ドイツ、スペインなどに提案依頼を出した。その後、日本と英国の2社に絞り込まれたとみられる。日本のセールスポイントは、何より「オーストラリアと同じ艦を使える」という点だ。オーストラリア海軍はすでに「もがみ型」をベースにした新フリゲート9隻の調達を決定しており、整備基盤や訓練、兵站の共通化が可能になる。

一方、英国が提案する31型フリゲートは、英海軍が2020年代後半から就役を始めたばかりの新型艦で、設計が成熟しつつある。英国はNATO標準の装備や英国艦との相互運用性を強調し、過去にニュージーランド海軍が英製艦を多く採用してきた実績も強みだ。英政府は防衛装備輸出を国家戦略の柱に据えており、ニュージーランドへの売り込みはその試金石となる。

日本にとって、この受注競争に勝利することは防衛装備品輸出の地盤固めに直結する。海洋国家である日本は、これまで潜水艦や水上艦の輸出を模索してきたが、実現したのは2010年代のフィリピンへの巡視船やベトナムへの消防艇など限定的だった。もしニュージーランドが日本製の本格的な戦闘艦を採用すれば、日本の防衛産業が「信頼できる供給源」として国際的に認知される大きな転機となる。

日豪ニュージーランドの3カ国が同じ艦艇プラットフォームを共有すれば、合同訓練や共同作戦の効率が飛躍的に向上する。インド太平洋地域で協力を深化させたい日本にとって、ニュージーランド次期フリゲートの選定は単なる商談を超えた戦略的意味を持つ。選考の行方は2025年にも決まるとみられ、日英両国は技術支援や価格面などで熾烈な駆け引きを続けている。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、東洋経済オンラインの記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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