鈴木幹事長、補正予算で市場信認重視 金利上昇リスク認識

自民党の鈴木俊一幹事長は18日の記者会見で、令和8年度補正予算案の編成による長期金利への影響について認識を示した。

鈴木氏は「（補正予算案編成に伴う）国債の増発は市場の需給バランスに影響し、直接的な金利上昇の圧力となる可能性は確かにある」と述べ、金利上昇リスクを認めた。

その上で「市場の信認を受けることが大切だ。（政府が）しっかりと説明していくことが基本的な対応だ」と語り、財政規律の重要性を強調した。

高市早苗首相（自民総裁）は18日の政府与党連絡会議で、エネルギー価格高騰対策として片山さつき財務相に補正予算案編成を含む対応を指示。自民、日本維新の会両党の政調会長にも7～9月の電気・ガス料金支援策をまとめるよう要請した。

一方、18日の国債市場では長期金利の指標である新発10年債（382回債、表面利率2.4％）の利回りが上昇し、一時2.800％を付けた。約29年ぶりの高水準で、財政悪化懸念から国債が売られた。