日経平均、4営業日続落 一時600円超上昇も半導体株に売り 終値265円安

19日の東京株式市場で、日経平均株価は4営業日続落し、終値は前日比265円36銭安の6万550円59銭で取引を終えた。前日の米ハイテク株安が重荷となり、半導体や人工知能（AI）関連株が売りに押された。

朝方は、1～3月期の実質国内総生産（GDP）速報値が堅調だったことが好感され、買い注文が先行した。トランプ米大統領がイランへの再攻撃延期を表明したことも買い材料となり、上げ幅は一時600円を超え、節目の6万1000円台を回復する場面があった。

しかし、株価水準の高い半導体関連銘柄を中心に売り圧力が強まり、日経平均は500円超下落する場面も見られた。前日の米ハイテク株安の影響が直接的な重しとなり、リスク回避の動きが広がった。

一方、東証株価指数（TOPIX）は24.16ポイント高の3850.67と上昇して引けた。日経平均が下落する一方でTOPIXが上昇した背景には、半導体以外の内需株や金融株などに資金が流入したことがある。市場では「半導体関連の利益確定売りが先行する一方、割安感のある銘柄へのシフトが起きている」との指摘も聞かれた。

トランプ大統領のイラン攻撃延期表明は中東情勢への懸念を一時的に和らげたが、米中対立や半導体を巡る規制強化の動きなど、先行きの不透明要素は依然として多い。投資家は当面、米国の金融政策や企業業績の動向をにらみながら、不安定な値動きが続くとの見方が強い。