石油連盟会長、需要抑制不要と強調　多角化投資に公的支援要望

石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は20日の定例会見で、中東情勢の混乱に伴う原油や石油製品の供給不安について「日本全体としての必要量は確保されている」と述べ、需要抑制は必要ないとの認識を示した。石油の中東依存からの脱却の必要性にも触れ、政府に対し、中東産以外の原油に対応するための設備投資への支援を求めた。

木藤氏は「（元売り各社が）コストをかけて代替調達を行っており、供給が途絶えない対応をしている。需要抑制をお願いする状態ではない」と強調。消費者に普段通りの給油や石油製品の使用を促した。夏場の冷房需要の高まりに対しても「問題なく確保できる」との見立てを示した。

日本は原油輸入の9割を中東に依存してきた。しかし、ホルムズ海峡の実質的な封鎖を受け、各社は北米や中南米、ロシアなどに調達先の分散を進めているほか、中東産でも海峡を避けて運ぶ工夫をしている。政府も国家備蓄などから50日分の原油を放出しており、これらの「合わせ技」で供給が維持されるという。

一方で木藤氏は中東依存度を下げるため、「供給源の多角化に取り組む」との方針も示した。ただ、日本の製油所の多くは中東産原油に適した作りになっており、現在は代替調達した原油を中東産とブレンドして性質を調整してから精製している状況だ。

この先、供給源の多角化が進めば新たな設備投資は避けられない。木藤氏は「（政府には）安定供給のための支援をお願いしなくてはいけない」と述べた。（織田淳嗣）