IPO（新規株式公開）で世界1位に…中国の統制強化で一部で｢死んだ｣とも言われた香港が国際金融都市として｢復活｣

中国による統制強化や国安法施行で｢香港は死んだ｣と言われる中、大阪経済大学の福本智之教授は6年ぶりに香港を訪問し、国際金融都市としての復活を実感したと語る。この訪問で教授は、市場の活気や資金流入の加速を目の当たりにし、危機を乗り越えた香港の底力を感じたという。

香港のIPO（新規株式公開）市場は2023年に世界一の規模を記録した。米国や欧州の主要取引所を抑え、特に中国本土のテクノロジー企業や新興企業の上場が相次いだ。流動性の高さと規制緩和が投資家を引きつけ、資金調達額は前年比で大幅に増加している。

資産運用分野でも香港は急成長を遂げている。富裕層向けファミリーオフィスやヘッジファンドの設立が相次ぎ、管理資産総額は過去最高を更新。国際的な法制度と税制優遇策が魅力となり、欧米やアジアの資金が継続的に流入している。

さらに中東マネーの流入が香港復活を後押ししている。サウジアラビアやアブダビの政府系ファンドが香港の不動産や株式市場に積極的に投資。地政学的リスクを緩和する緩衝地帯としての役割を果たし、中国と中東の資本連携が強化されている。

福本教授は「香港は自由な資本移動と法治の維持で、国際金融ハブとしての地位を再確立しつつある」と評価する。中国の統制強化という逆風の中で、香港が持つ適応力とグローバルなネットワークが復活の原動力となっていると指摘。今後の持続可能性が注目される。