三重県アンケート監査請求棄却、外国籍除外は「違法とまでは言えない」

職員採用の「国籍要件」復活を巡り、三重県が実施した県民1万人アンケートで、外国籍住民が回答対象から除外されたことを問題視して、アンケート委託費用約793万円の支出差し止めなどを求めた住民監査請求について、県監査委員は21日までに請求を棄却した。15日付。

アンケートには国籍要件復活の是非を問う質問も含まれていた。県民の男性が3月、住民監査請求。差別解消をうたう県条例などに違反すると訴えた。

監査結果は、外国人を意図的に除外したとは認められないなどと指摘。「委託契約を無効とするほどの違法性を帯びているとまでは言えない」とした。

一方、今後は外国籍も調査対象に含めるなど、多様な声を県政運営に生かすよう付言した。昨年12月、一見勝之知事が国外への情報漏えい防止の観点から、国籍要件を復活させ、外国人採用を取りやめる検討を始めたと発表した。

県民アンケートの結果も参考に、最終判断するとしている。