立民・公明・中道が奈良で三党協議会設立　来春統一選へ協力体制構築

来年春の統一地方選を巡り、立憲民主党奈良県連、公明党奈良県本部、中道改革連合は21日、奈良市内で会合を開き、選挙協力や政策調整を担う「県三党協議会」を立ち上げた。党本部間での選挙協力合意を受けたもので、地方組織レベルでの協議会設置は近畿地方で初となる。

立民、公明が擁立する候補者を中道が支援する形で協力体制を構築する。今回の合意は来春統一選を見据えたもので、野党間の連携を強化する狙いがある。

協議会には中道の馬淵澄夫・奈良1区総支部長、立民県連の樋口清二郎代表、公明県本部の大国正博代表らが参加。下部に連絡会を置き、適宜連絡を取りながら、候補者調整や新人発掘の情勢、支援のあり方を協議していく。

記者会見した馬淵氏は「中道勢力の拡大を図るため、全力を尽くしていくことで一致した」と強調。樋口氏は「県民の暮らしをいかにより良くし、どういう政策を実現していくのかについて、両党のみなさんとともに連携して訴えていきたい」と語った。

大国氏は「来春に改選を迎える23人の現有議席を死守したい」と述べ、既存の議席維持に強い意欲を示した。三党は今後、具体的な協力内容を詰め、統一選に向けた態勢づくりを加速させる方針だ。