自民「国力研」発足 議連の役割変容 反主流から主流固めへ

自民党有志が結成した議員連盟「国力研究会」は、高市早苗政権の政策実現を党側から支援する勉強会としてスタートした。今回の議連を軸に主流派と非主流派を色分けする思惑が透けるが、党内約8割が参加する大所帯だけに結束力には疑問が残る。

議連会長に就いた加藤勝信前財務相は21日の初会合後、国会内で記者団に「あくまでも勉強会の発足だ」と述べた。しかし自民党史を振り返れば、議連などのグループは多数派工作の舞台装置として機能してきた経緯がある。

旧安倍派の起源は、池田勇人政権下で福田赳夫氏が反主流派を糾合して立ち上げた「党風刷新連盟」にさかのぼる。当初は主流派への対抗軸としての役割が強かった。

議連は派閥を横断する結集軸にもなった。安倍晋三元首相は第1次政権後、保守系議員らの「創生『日本』」を基盤に第2次政権の再登板を果たした。令和3年6月には岸田文雄氏が菅義偉首相に対抗するため派閥領袖クラスと「新たな資本主義を創る議連」を設立し、菅氏退陣後の総裁選で勝利している。

旧来の派閥が解散した現在、反主流派結集という議連の役割は変容しつつある。無派閥期間が長い高市首相は党内基盤に不安を抱え、今回の議連発足には主流派固めという政権意向がにじむ。ただし自民ベテラン議員は「これだけ大人数になってしまえば政局的な意味合いは薄れ、もはや集まる意味はない」と評した。