スマホ新法施行5ヵ月：選択肢拡大も消費者メリットは不透明

「スマホ新法」こと「特定スマートフォンソフトウェア競争促進法」の施行から5ヵ月が経過した。アプリストア運営事業者に対する規制強化により、競争促進や手数料引き下げといった一定の変化が見られるものの、消費者が実感できる直接的な恩恵は依然として不透明なままだ。

実際に、AppleやGoogleは対応を迫られ、一部のアプリでは外部決済の導入や手数料率の引き下げが進んだ。しかし、これらの措置によって利用料金が大幅に下がった事例は限定的で、多くのユーザーの支払額に変化はない。

経済産業省が公表した中間報告によれば、アプリ内課金の手数料は従来の30%から最大で17%に引き下げられたケースもあるが、対象はごく一部に限られる。さらに、新たな手数料体系の複雑さが中小企業の負担を増やすとの指摘も出ている。

セキュリティ面の懸念も無視できない。外部決済の導入に伴い、ユーザーの個人情報漏洩リスクや不正アプリ横行の可能性が専門家から警告されている。また、事業者ごとに異なるルールが混乱を招き、かえってサービス品質の低下を招く恐れもある。

真の消費者利益とは、単なる価格低下だけではないはずだ。利便性の向上、安全性の確保、長期的なイノベーションの促進――。現時点では、スマホ新法がそれらのどれにどれだけ寄与しているのか、明確な答えは出ていない。今後の実装と運用の詳細を見極める必要がある。