
米国務省のピゴット報道官は24日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議が成果文書を採択できず決裂したことに遺憾の意を表明し、イラン核問題を踏まえ「合意に至らなかったのは一層失望すべきことだ」と述べた。
ピゴット報道官は、イランがNPTで義務付けられた事項を順守せず、ウラン濃縮などの核関連活動を拡大していると強く批判した。
また一部のNPT加盟国が、世界的な核不拡散体制に対するイランの脅威を真剣に受け止めなかったとして、米国は関与を続けて対処するとの方針を示した。
複数の外交筋によると、成果文書をめぐってはイラン核問題に関する記述で米国とイランの対立が解消できず、最終的な合意に至らなかったことが明らかになった。
今回の決裂を受け、米国は今後も外交ルートを通じてイランの核活動を監視し、国際社会との連携を強化する姿勢を崩していない。