政府、7～9月電気・ガス料金補助に予備費5135億円を閣議決定

政府は26日の閣議で、中東情勢の不透明化による燃料価格高騰を受け、7～9月の電気・ガス料金支援のために令和8年度予算の予備費5135億円を活用することを決定した。これにより、標準的な家庭では3カ月で約5000円の負担軽減が見込まれる。

ガス料金については、1立方メートル当たり7月と9月に14円、8月に18円の補助が行われる。電気料金への補助と合わせ、家庭のエネルギーコストを抑える狙いだ。

電気料金は1キロワット時当たり7月と9月に3.5円、8月に4.5円の補助が適用される。この結果、料金水準は昨年の夏を下回る見通しとなっている。

尾崎正直官房副長官は閣議後の記者会見で「支援を通じて中東情勢が依然として不透明な中にあっても国民生活と経済活動に支障が生じないよう万全を期していく」と述べた。

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