自民大阪市議団、法定協不参加へ 森山幹事長「反対の民意を得た」

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り、自民党大阪市議団は26日、全体会議を開き、制度設計を担う法定協議会への参加を見送る方針を固めた。会議後、市議団の森山禎久幹事長が記者団に明らかにした。森山氏は「2度の住民投票で都構想反対の民意は得ている。都構想を進める前提の法定協には参加しない」と述べた。

法定協を巡っては、設置議案が27日の市議会本会議で議決する見通しだ。継続審査となっている大阪府議会でも6月3日に議決され、6月中に設置される公算が大きくなっている。

設置議案によると、法定協は大阪府知事と大阪市長、府市両議会の議員各9人の計20人で構成される。議員は会派勢力に応じて割り振られるとみられ、市議会の現在の会派人数に基づき試算すると、維新5人、公明2人、自民1人、自国くらし1人となる見込みだ。

ただ、設置議案には議員が参加を固辞した場合の対応は明記されておらず、市議会で代わりのメンバーを調整する可能性もある。

公明党大阪市議団の西徳人幹事長は26日、記者団の取材に、公明府議団とも相談した上で、近く参加の有無を決める考えを示した。「判断材料はそろいつつあるが、いろいろな意見をちょうだいしている」と説明した。

自民市議団の方針決定に先立ち、横山英幸市長（維新代表代行）は「都構想に否定的であっても法定協で議論してほしい」と記者団に語り、他会派に参加を呼びかけた。