防衛産業の認知度79％、好印象6割 本紙シンポジウムで意識調査結果

産経新聞社は30日、東京都内で開催されたシンポジウム「日本を強くする防衛産業」で、日本の防衛産業に関する全国意識調査の結果を発表した。調査によると、「防衛産業」という言葉を知っていると回答した人は79.0％に上り、国民の間で認知度が高まっている実態が明らかになった。

防衛産業に対する印象について尋ねたところ、「良い印象」または「どちらかといえば良い印象」と答えた人が合わせて60.5％に達した。一方、「どちらかといえば悪い印象」「悪い印象」は計25.1％にとどまり、肯定的な見方が多数を占めた。

ロシアによるウクライナ全面侵攻と2022年末に改定された国家安全保障戦略が、防衛生産・技術基盤を「いわば防衛力そのもの」と位置付けたことが背景にある。これにより防衛産業への関心が一段と高まり、認知度向上につながったとみられる。

調査では、武器輸出について「進めるべきだ」との回答が53％に達したことも注目点だ。安全保障環境の変化や産業基盤の強化を理由に、輸出拡大を支持する意見が過半数を超えた。

シンポジウムでは、産経新聞社が全国の有権者を対象に実施した本調査の詳細を報告。専門家による討論も行われ、防衛産業の持続的な発展に向けた課題が議論された。