米司法省、トランプ支持者救済基金の設立手続き停止 地裁命令に反論しつつ従う

米司法省は1日、司法の政治利用による犠牲者を救済すると称して設立を目指していた約17億7600万ドル（約2800億円）の基金について、手続き差し止めを命じたバージニア州連邦地裁の命令に従うと発表した。この基金設立には共和党内でも異論が根強かった。

基金設立は5月18日に司法省が発表。2020年大統領選でトランプ大統領の敗北を覆そうと2021年1月に連邦議会を襲撃し、起訴された人々への補償財源となる可能性も指摘されていた。

司法省は1日、X（旧ツイッター）への投稿で地裁の判断に「強く反対する」と表明。基金の使途は「迫害された全ての人に開かれていた」とし、トランプ支持者の救済を目的としているとの見方に反論したが、「司法省は裁判所の命令に従う」とした。

司法省の発表に先立ち、共和党上院トップのスーン院内総務は1日、記者団に対し、トランプ政権が基金設立を撤回するのが最善との見方を示していた。

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