大阪北部地震8年、ブロック塀撤去補助金の申請低迷　記憶の風化懸念

最大震度6弱を記録した大阪北部地震からまもなく8年。登校中だった女児が小学校のブロック塀倒壊に巻き込まれて死亡した悲劇から、再発防止に向けた取り組みが続いている。現場の高槻市はブロック塀撤去費用の補助制度を設けたが、申請件数は低迷している。市の担当者は「地震の記憶を風化させるわけにはいかない」と述べ、市民への呼びかけを強化している。

市は地震後、市立施設と小中学校の全ブロック塀を撤去。公民館など他の市立施設でも大半を撤去し、令和10年度までに完了する見通しだ。一方、民間のブロック塀については撤去費用を補助する制度を導入。道路や公園に面した高さ80センチ以上のコンクリートブロックやレンガ塀などが対象で、限度額は1平方メートル当たり1万3000円。完全撤去か高さ60センチ以下とする工事に適用される。

地震直後の平成30年度の申請件数は258件だった。翌令和元年度には限度額を最大30万円から100万円に引き上げたが、申請は66件と3分の1以下に減少。2年度は84件、3年度は68件、4年度は102件と伸び悩んだ。大規模撤去を促すため限度額を300万円に引き上げた5年度も96件にとどまり、6年度は87件、7年度は77件と低調が続く。

7年度には幹線道路や通学路沿いのブロック塀など261件について撤去を呼びかけたが、補助制度を利用したのはわずか17件だった。市の担当者は申請の伸び悩みについて「地震直後はブロック塀にひび割れや傾きなどの被害が発生し、『自分のところで人が亡くなる事故があればどうしよう』という危機意識が高かった」と指摘する。

令和6年の能登半島地震でも、がれき撤去中の男性がブロック塀の下敷きになって死亡したが、「時間の経過とともに当事者意識が低くなっている」と同担当者は話す。地震の記憶が薄れ、危機感が低下していることが背景にあるとみられる。

市は8年度に申請件数100件、補助額2600万円を目標に掲げる。職員が訪問して直接説明するか、留守の場合は資料を投函するなどして周知徹底を図る方針だ。担当者は「根気強く説明を続けていくしかない」と語り、地道な働きかけを続ける姿勢を示している。

大阪北部地震は平成30年6月18日午前7時58分ごろ発生。マグニチュード6.1で、大阪府茨木市や高槻市などで震度6弱を観測。総務省消防庁によると、関連死を含め6人が死亡し、関西を中心に約460人が負傷。住宅被害は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の5府県で計6万1000棟を超えた。

ブロック塀倒壊の危険性は過去の震災で繰り返し指摘されてきたが、今回の記事が示すように、時間の経過とともに市民の関心は薄れがちだ。高槻市の取り組みは、防災意識を持続させる難しさを浮き彫りにしている。