中国で続く「日本外し」、映画祭や経済会合で日本排除の動き拡大

中国で開催される文化、経済関連のイベントで「日本外し」が続いている。4月に北京市で開かれた国際映画祭では日本映画を中国の映画ファンに紹介するイベントの開催が見送られ、中国政府が主催した経済関連会合では昨年まで常連だった日本企業幹部が招かれない状況が生じている。中国政府は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を強めており、日中関係の冷え込みによる影響は多方面に広がっている。

北京市政府などの主催で4月16～25日に「北京国際映画祭」が開かれたが、同映画祭の関連イベントとして例年開催されてきた「日本映画週間」は行われなかった。理由は明らかにされていないが、日中関係の悪化が影響したとみられる。

中国政府が3月下旬に北京で国内外の企業トップらを集めて開いた「中国発展ハイレベルフォーラム」でも、主催者が公表した参加者名簿に日本企業幹部は一人も入っていなかった。昨年は日立製作所やみずほフィナンシャルグループなどの幹部が出席していたが、今年はすべて除外された。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は「中国と日本の間で外交上の摩擦が続いている」ことが、日本企業幹部が参加者リストから一斉に排除されたことと関係しているという見方を示した。

このような動きは、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を契機に中国政府が対日圧力を強化した結果とされ、今後の日中関係にさらなる悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。