自民、衆院比例45削減の方針案　期限内結論なければ定数131人に

自民党政治制度改革本部（本部長・加藤勝信前財務相）は9日の会合で、衆院議員の定数削減を巡り、法案策定の方針案を提示した。衆院議長の下に設けられた与野党協議会で選挙制度改革と定数削減を検討し、法施行から1年以内に結論が出なかった場合、比例代表定数を45削減する内容を明記した。

方針案は「衆院選挙制度改革・定数削減に関する基本的な考え方」と題し、協議会で結論が得られなかった場合は「比例代表選出議員の定数を176人から45人削減して131人とする」とした。削減後の比例ブロックごとの定数は、総務省が9月に公表予定の令和7年国勢調査確定値に基づき、人口比を反映しやすいとされる「アダムズ方式」で配分する。

協議会で結論が得られた場合も、法施行から1年以内に結論に基づく法整備を改めて行う。小選挙区で区割りを改定する必要が生じた場合は、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が国勢調査速報値に基づき、先に改定に着手した区割り案の首相への勧告期限を来年5月から延長する。

会合で、加藤氏は「前提として（自民は）選挙公約で定数削減を打ち出している」と強調し「まずは抜本改革をしっかり議論していく」と呼びかけた。

出席者からは比例代表のみの削減に理解を示す意見が出た一方、「比例だけの削減は大政党に有利で、野党との信頼関係上好ましくないのではないか」と懸念の声も上がった。会合後、同本部事務局長の長谷川淳二衆議院議員は記者団に対し、「条文化に向けて（次回会合で）さらに具体的な案を示したい」との考えを示した。

定数削減を巡っては、自民と連立を組む日本維新の会が「改革のセンターピン」と位置付ける。高市早苗首相は自民の鈴木俊一幹事長に対し、比例代表を45議席削減する内容で党内意見をまとめるよう指示している。