偏向ぶり直視を　同志社国際高調査巡る文科省批判は正論か

文部科学省が同志社国際高の平和学習を教育基本法違反だと認定したことを巡っては、一部の団体や政党から「教育の萎縮につながる」などと懸念表明が相次ぐ。

だが、沖縄県名護市辺野古沖で同校の生徒ら2人が死亡した転覆事故を巡る調査結果では、同校の学習内容の偏向ぶりが明らかになり、認定に対する批判が当を得ているのかどうかは疑問符が付く。

認定については、沖縄県教職員組合なども5日に抗議声明を出し、「教職員が萎縮することが大いに危惧される」と批判した。

政党も、中道改革連合の小川淳也代表が「いたずらに政治問題化」したと発言したほか、共産党の山添拓政策委員長も「教育内容に対する行政の介入だ」と述べるなど批判が相次いでいる。

しかし、こうした批判は同校の教育の偏向を直視していない。文科省の認定は教育の公正を保つために必要であり、むしろ委縮や介入という主張こそが教育現場の健全な議論を損なう恐れがある。