なにわ筋線、事業費倍増の6500億円に　大阪府市の負担600億円増、開業目標は据え置き

大阪市中心部と関西空港方面を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」について、大阪府と大阪市は30日、それぞれ事業性検討会議を開き、総事業費がほぼ倍増の約6500億円となる試算を正式に発表した。物価や人件費の高騰が主因で、府市ともに約600億円ずつの負担増となる一方、令和13年春の開業目標は変更せず据え置かれた。

従来の事業費は約3300億円で、その内訳は大阪府と大阪市が約1100億円、JR西日本と南海電気鉄道が計約330億円を負担。残りの部分は国の補助金などを充当する計画だった。

大阪市の説明によると、増加分の内訳は工事費や用地費用の上昇による約2000億円、工事計画の見直しに伴う費用約750億円、安全対策などの追加費用約450億円などとなっている。

事業費が上振れした場合のルールとして「各事業者が応分の負担で財源を確保する」と定められている。府市は、出資する建設主体の第三セクター「関西高速鉄道」に対し、コスト縮減策の検討などを要請。今後は追加の国費獲得に向けて国との協議を進める方針だ。

吉村洋文知事は同日、第三者による事業再評価監視委員会を設置する考えを示した。この委員会はコスト膨張の原因分析と再発防止策を検討する役割を担う見通しである。