石油危機再来に懸念、政府対応の誤りを識者が指摘

ホルムズ海峡ショックに見舞われた日本に対し、エネルギー産業や経営史が専門の国際大学の橘川武郎学長は、高市早苗政権の対応を厳しく批判する。「高市早苗政権は最初にボタンを掛け違えた。石油製品の節約が求められるのに、巨額補助金によるガソリン価格の抑制に走った。『これまで通り使っていいですよ』というメッセージにほぼ等しい。『大丈夫』というところに固執すると、必要な対策を打てなくなる」と語る。

この対応は、予期しない緊急事態に対して「今回は大丈夫」と思い込む「正常性バイアス」を助長していると橘川氏は指摘する。過去の石油危機で得た教訓が生かされていない現状に懸念を強めている。政府は危機の深刻さを国民に伝え、節約を促すべきだと訴える。

今回の危機で改めてクローズアップされたのは、石油の工業製品の原料としての側面だ。橘川氏は、プラスチックの再利用が以前から提言されながら社会に浸透していないことを問題視する。私たちの生活のあらゆる場面で石油関連製品が使われており、抜本的な対策が必要だと強調する。

橘川氏は「石油危機の再来」という認識自体が甘いと警告する。今回の石油危機は、過去の第１次（1973年10月～1977年3月）や第２次（1979年1月～1983年3月）とは比較にならない規模と性格を持つという。ホルムズ海峡が封鎖された場合の影響は計り知れず、日本の中東依存度の高さが安全保障上の脆弱性を露呈している。

識者は三つの根治策を提唱する。第一に、石油節約のための明確なメッセージと政策転換、第二にプラスチック再生利用の社会実装、第三に中東依存からの脱却だ。政府は「令和のオイルショック」に真摯に向き合い、過去の教訓を踏まえた抜本的対応が急務となっている。