水産庁、マグロ漁獲枠で調整案提示　日米対立受け新ルール交渉へ

水産庁は16日、太平洋クロマグロの資源管理を巡り、新たな漁獲ルールの導入に向けて事前に国際間で意見をまとめた「調整案」で交渉を進める方針を示した。昨年の国際会議では、回復する資源状況を踏まえ漁獲枠の拡大を望む日本と資源保護を重視する米国との主張が激しく対立し、折り合いがつかなかった。この反省を踏まえ、同庁は調整案を軸にした事前協議を目指す。

今年の国際会議を前に、水産庁は漁業関係者向けの説明会を開いた。会議では漁獲枠が自動的に決まる新たな管理方式への移行が目標となっており、そのための新たなルール設定作業が進められている。昨年の段階では16案が提案されていたが、その後の協議を経て調整案が追加された。

調整案について、水産庁の担当者は「現状の資源量を維持しながら安定的に漁獲できるルールで、日本が主張してきた案に近いものだ」と強調した。同担当者は、調整案が日本の立場を反映しているとの認識を示し、今後の交渉での合意に期待感をにじませた。

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水産庁は、調整案をたたき台に日米間の隔たりを埋める交渉を進める構えだ。自動管理方式実現に向けた新ルールの合意は、安定した漁業経営と資源保護の両立にとって重要な一歩となる。今後の国際会議の行方に注目が集まる。