発足8カ月の高市首相、一人抱え込み懸念から食料品減税まで

発足から8カ月が経過した高市首相の政権運営について、政治ジャーナリストの青山和弘氏は「首相は一人で抱え込みすぎる傾向がある」と指摘する。鈴木英敬氏との対談では、成果として経済対策の迅速な実行を挙げる一方、課題として閣内の連携不足や情報共有の不透明さが浮き彫りになったと分析した。

ナフサ（基礎的石油製品）の供給「目詰まり」問題に対し、高市政権は「個別撃破」の戦略で臨んでいる。鈴木氏は「業界ごとのボトルネックを特定し、規制緩和と補助金を組み合わせた柔軟な対応が奏功しつつある」と評価する。青山氏も「部分最適ではなく全体最適を意識した点は評価できる」と述べた。

ガソリン減税の出口戦略を巡っては、政府内で温度差が顕在化している。鈴木氏は「減税の恒久化は財政規律を損なうため、段階的な縮小と代替財源の確保が不可欠だ」と主張。青山氏は「消費者の負担を急激に増やさないよう、所得補償との連動を検討すべきだ」と補足した。

今般の「食料品減税」への踏み込みについて、両氏は合理性を認める。鈴木氏は「エネルギー価格高騰に加え、食料品のインフレが家計を直撃している。減税は短期的な痛み止めとして有効だ」と解説。青山氏は「ただし、長期的には生産性向上と流通改革がなければ効果は限定的だ」と警告を加えた。

総じて鈴木英敬氏は「高市首相は一人で抱え込みすぎる傾向があるが、ナフサ問題や減税で見せた実務能力は評価できる」と総括。青山和弘氏は「今後の焦点は、首相がどこまで権限を委譲し、チーム全体の力を引き出せるかだ」と述べ、政権の持続可能性に注視する必要性を強調した。