防災担当相が感震ブレーカー売り場視察、首都直下地震対策で100%設置目標

赤間二郎防災担当相は22日、地震の揺れを感知して電気回路を遮断する「感震ブレーカー」の専門売り場を新設したホームセンター「DCM大井競馬場店」（東京都品川区）を視察した。

政府は12日に改定した首都直下地震の緊急対策推進基本計画で、電気火災を防ぐため感震ブレーカー設置率を実質100％とする目標を掲げている。想定される家屋被害の約7割が電気火災によるものだ。

同店の売り場では、分電盤に後付けする2000～4000円の簡易タイプや、1万円前後のコンセントタイプなどが販売されている。

実際に揺らして作動を確認できるデモンストレーションも実施されており、視察した赤間氏は「事業者とさまざま協力しながら積極的に取り組みを進めたい」と話した。

DCMホールディングスは防災用品に注力しており、政府の計画改定後に専門売り場を設置。今後、全国の店舗へ展開を拡大する方針だ。同社の石黒靖規社長は「ホームセンター業界も一丸となって防災用品、特に感震ブレーカーの普及に努めたい」と述べた。