補正予算案財源巡り城内担当相「マーケットの信認が重要」　財政悪化懸念くすぶる

城内実経済財政担当相は19日の記者会見で、令和8年度補正予算案の財源確保策について「マーケットの信認を得ることが重要」と述べた。政府内では電気・ガス料金補助の再開が検討されているが、市場では財政悪化への懸念が強まっている。

高市早苗首相は18日の政府与党連絡会議で、エネルギー高騰対策として補正予算案の編成も含めた対応を片山さつき財務相らに指示したことを明らかにした。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は、市場の信認を得るため、巨額の補正予算が常態化していた状況からの脱却を目指している。城内氏は今回の補正予算案編成について「予算編成のあり方の見直しと矛盾するものではない」と強調した。

財源を国債発行で賄う可能性について城内氏は、政府債務残高を国内総生産（GDP）比で安定的に引き下げるとし、「しっかりと財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と述べるにとどめた。

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