女性皇族「配偶者と子」に触れず 皇室典範改正案骨子を了承 25日に全体会議へ

政府は22日、皇族数確保策に関する皇室典範改正案の骨子案と要綱案を衆参両院の正副議長に提示した。木原稔官房長官が4者と衆院議長公邸で会談し、両案を示した。4者は骨子案については了承したものの、要綱案については再修正を要請した。衆参両院は、了承された骨子を公表した。焦点となっていた女性皇族の配偶者と子の身分に関する具体的な言及は、今回の骨子には盛り込まれなかった。

4者は19日に骨子案の説明を受けた際、調整事項が残っているとして最終的な了承を見送っていた。高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で「立法府の総意のプロセスに従い、立案作業をしっかり進める」と述べ、今後の法整備に向けた姿勢を示した。

要綱案は公表されなかったが、木原氏は22日の記者会見で「おおむね了承をいただいた」と語った。関係者によると、要綱案は骨子案を基本的に踏襲した内容だという。

公表された骨子では、「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する」案と「旧11宮家の男系男子を養子に迎える」案の2本柱が示された。これらの実現に向けて、皇室典範と関連する法律の改正で対応する方針が盛り込まれた。また、皇族数確保の状況などを勘案し、「30年ごとに見直す」との検討条項を付則に設けるとした。

女性皇族の身分保持に関しては、皇室典範12条の改正などで対応する方針だ。現在の女性皇族方のご身分については、「その意思により、天皇および皇族以外の男子との婚姻と同時に皇族の身分を離れることができる」との経過措置も明記された。

養子案は、皇族の養子縁組を禁止した同9条などの例外規定を設けることで実現する。「配偶者および子がない」「15歳以上の男子」に限定する条件が付された。養親の範囲として親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王を列挙し、皇嗣と皇嗣妃は対象から除外された。皇籍復帰した「養子皇族男子」は、「皇位継承資格を有しない」と明記された。

森英介衆院議長は会談後、25日に全13党派が出席する全体会議を開くと記者団に表明した。政府は全体会議での議論を踏まえ、今月中にも皇室典範改正案などを閣議決定する方針だ。