高市首相、維新・吉村代表と会談 「副首都」関連法案の修正を要請

高市早苗首相（自民党総裁）は22日、首相官邸で日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談し、両党が今国会での成立を目指す「副首都」構想の関連法案について修正を要請した。首相は、大阪都構想の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする法案の付則の削除を求めた。維新は近く対応を判断する方針で、吉村氏が会談後に官邸で記者団の取材に応じて明らかにした。

吉村氏は会談後、記者団に対し、「自民でまとまらないという話が首相からある以上、重く受け止める」と述べた。さらに「本来は（自民党内で）まとめてほしかった」との本音も語り、党内の調整不足への不満をにじませた。

首相と吉村氏は会談で、副首都構想の関連法案に加え、皇族数の確保に向けた皇室典範改正と衆院議員定数削減法案についても、今国会で成立させる方針を改めて確認し合った。

首相が削除を求めた法案の付則は、大都市地域特別区設置法を改正するもので、副首都となる道府県が市を廃止して特別区を設置する際に、住民投票で道府県の「都」への名称変更も同時に問えるようにする内容だ。その場合の住民投票は道府県全域を対象としている。

維新の看板政策である大阪都構想は、大阪市民による住民投票で2度にわたり否決された経緯がある。この付則のまま法案が成立すれば、市の廃止の是非について市民だけでなく府民も投票できるようになるため、憲法92条が定める住民自治に反するとして自民党内で反発が拡大しており、党内議論がまとまる見通しは立っていない。

会談で首相は、こうした状況を踏まえ、付則の削除を吉村氏に要請した。併せて、「都」への名称変更の手続きは府議会の議決と国の承認で行う規定を新設したいとの意向も伝えた。