戦う日本を再生する道徳と法制の必要性

世界を見ると各地で戦争が続いている。多くの国で国民は好戦的であり軟弱外交は人気がない。識字率の向上とファシズムの勃興は比例しているとの研究もある。しかし、日本で戦争は人気がない。現在の日本人が好戦的でないのは、80年前に大敗北した戦争の経験があるからである。

80年前に日本は米国と戦い、300万人以上の犠牲者を出して戦争に敗れた。歴史的に勝利と敗戦を繰り返し経験した欧州とは異なり、外国との大規模な戦争の経験が乏しく、戦争に関して素人であった近代の日本人にとって、敗戦は国民的PTSD（心的外傷後ストレス障害）になった。

このような歴史的トラウマが、戦後日本の平和主義と非軍事路線を形作ってきた。しかし、周辺諸国の軍備拡大や国際秩序の変化は、日本に新たな安全保障の課題を突きつけている。

道徳的な観点から、日本は自国と地域の平和を守るために、自己防衛の責務を再認識する必要がある。単なる反戦感情ではなく、現実的な国防の倫理を構築すべきだ。

法制面では、憲法改正や安全保障関連法の整備が急務である。戦争を忌避するばかりではなく、抑止力としての軍事力とその運用を法的に明確化し、国民の理解を得る努力が求められる。