防災庁設置法案が成立、2026年11月発足へ　司令塔機能を強化

政府が災害対策の司令塔として位置付ける「防災庁」創設法案が13日、参院本会議で可決、成立した。事前防災の推進を掲げ、被災を減らす取り組みから復旧・復興まで一貫して担う機関として、2026年11月の発足を目指す。

防災庁は内閣直属の組織とし、トップの首相を補佐する「防災相」を設置する。個別政策に関する勧告権を付与し、他府省庁にはその勧告を尊重する義務が課される。災害対応の司令塔機能を強化する狙いがある。

内閣府防災部門から業務を移管し、他府省庁からの異動と外部登用で現行の定員220人から約1.6倍の352人に増員する。事務方トップとして「防災監」に代わり事務次官を置き、局長級職員を政策統括官1人から4人に拡充。総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の4部局を担当させる。

2026年度予算では、設置関連費として前年度比56億円増の202億円を計上。自治体の大規模災害シミュレーションを支援する「防災力強化総合交付金」に35億円、防災庁の運営経費に45億円を充てる。

地方機関については、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や南海トラフ地震への対策・支援の観点から適地を検討し、2027年度以降に1カ所ずつ設置する見通しだ。