クールジャパン機構、累積赤字540億円に拡大 経産省が年内めど統廃合検討へ

日本の文化を海外に売り込むため企業を支援する官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が24日公表した2025年度決算で、累積赤字が540億円に達した。計画より損失が膨らんだため、政府は規定に基づき廃止や他のファンドとの統合に向けた検討に入る方針だ。

所管する経済産業省は7月にも外部有識者を交えた検討会を設置し、年内をめどに統廃合の方向性をまとめる考えだ。同機構の経営の抜本的な見直しが迫られることになる。

クールジャパン機構は、日本の食やアニメといった文化を海外展開する目的で、安倍晋三元首相の肝いりで2013年に発足した。当初から事業収益は上がらず、累積赤字は増加の一途をたどっている。

24年度末時点の累積赤字額は383億円に上っていたが、今回の決算でさらに157億円拡大した。赤字の主因は投資先の不振や事業撤退による損失計上とみられる。

経産省は同機構の存在意義や業務効率性を厳しく問う姿勢で、検討会の議論を踏まえ、廃止や他の官民ファンドとの統合を含めた抜本的な再編案を年内に提示する見通しだ。