総合商社株低迷、双日の市場評価が最低水準—バフェット銘柄との差は埋まるか

日経平均株価が7万円台に史上初めて突入する一方、投資家の関心は人工知能（AI）・半導体関連銘柄に集中し、かつて買われた総合商社株は低迷している。中でも双日は、主要商社の中でPER（株価収益率）が最も低い水準にあり、市場の厳しい評価にさらされている。

双日は総合商社の中で「7番手」と位置づけられ、三菱商事や三井物産、伊藤忠商事など大手5社に比べ時価総額で大きく劣る。資源・エネルギー分野の比率が低く、収益の安定性や成長性に対する市場の疑念が株価を押し下げている。

一方で、ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイは日本の五大商社を保有し、「バフェット銘柄」として注目を集めた。双日はこの投資対象外であり、バフェット効果の恩恵を受けられなかったことが市場評価の差を広げる要因の一つとみられる。

双日の業績自体は堅調で、食料や繊維、化学品など非資源分野で着実に収益を上げている。しかし、市場は資源価格変動への耐性や、中長期的な成長戦略の明確さを求めており、同社の評価が低い背景には「規模の不利」や「差別化の弱さ」があると指摘される。

今後の焦点は、双日がバフェット銘柄との差を埋められるかどうかだ。自社株買いや配当増加、M&Aによる事業ポートフォリオの変革が評価されるか、あるいは商社セクター全体への資金回帰が起きるかがカギとなる。アナリストは「割安な今が買い時」との見方もあるが、市場の懐疑的な目は当面続きそうだ。