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7月17日の会期末を目前に控えた今国会では、与野党の攻防が激化している。野党側は高市早苗首相が出席する予算委員会の開催を求めているが、与党にはこれに応じる姿勢が見られない。このため、野党は与党が成立を目指す法案に反発し、日程協議を拒否するなどして法案審議が停滞し始めた。今後は皇室典範改正案の審議も控えており、残り約3週間となった国会は荒れ模様となっている。
野党が衆参両院で予算委員会の集中審議を強く要求する背景には、首相陣営による自民党総裁選などでの中傷動画作成疑惑を追及したい狙いがある。首相が22日の衆院予算委員会で秘書の陳述書を提出し、国会答弁に代えたいと発言したことに対し、野党は批判を強め、改めて国会で答弁するよう迫っている。
会期が残り少なくなる中、与党は強気の姿勢を崩していない。26日の衆院議院運営委員会理事会では、与党が衆院議員定数削減法案と「副首都」構想の関連法案の審議入りを提案した。野党はこれを拒否し、理事会は断続的に行われた。最終的には野党が退席し、山口俊一委員長(自民)が職権で付託先を諮ると判断し、議運委でそれぞれ特別委員会に付託することを決めた。
与党の国会運営に対し、中道改革連合の重徳和彦国対委員長は26日、記者団に「与党の数に物を言わせた暴挙だ」と批判を強めた。野党は、予算委集中審議と党首討論に応じない限り、一切の法案審議や日程協議に応じない構えだ。
野党は与党が過半数割れする参院で攻勢をかける。立憲民主党など野党6党の参院国対委員長は26日に会談し、予算委の開催を求めることを確認した。委員の3分の1以上から要求があった場合、委員長は委員会を開かなければならないとの参院規則を利用する方針だ。
会談後、立民の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「事態が動かないので、岩の扉を開けなければならない」と述べた。与党側の対応を見た上で、来週中に参院予算委の藤川政人委員長(自民)に予算委の開催を要求する考えだ。
参院でも野党はすでに日程協議を拒否しており、26日の参院本会議では与党が当初想定した下水道法など改正案の審議入りは見送られた。改正防衛省設置法など関連法は採決したが、同法は衆院通過後60日以内に議決されないと「みなし否決」となる期限が迫り、野党が例外的に応じた。与党関係者は「早めの夏休み入りか」と批判した。
国会では防災庁の設置関連法案など重要法案が審議中だが、野党の日程協議拒否が続けば成立の行方が視界不良となる。今のところ与野党が折り合う雰囲気はない。自民幹部は「あとは根比べだ」と述べた。