「BOTANIST」展開のI-neに課徴金勧告 商標権譲り受けを報告せず

証券取引等監視委員会は26日、金融商品取引法違反の疑いで、東証プライム上場の化粧品会社「I―ne（アイエヌイー）」（大阪市）に600万円、兵庫県在住の40代の同社役員に4205万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。

監視委によると、同社はヘアケアブランド「BOTANIST（ボタニスト）」を展開しているが、問題となったのは別の商標権の取引だ。2022年6月、同社に影響力を持つ企業から約18億円で商標権を譲り受けたが、この事実を有価証券報告書に記載しなかったという。

同社は近畿財務局に提出した報告書で、財務や業務上重大な影響を持つ会社との取引を故意に記載しなかった。役員は、この不記載を知りながら、自身が保有する同社株式約9億円分を市場で売却していた。

監視委は、一連の行為が投資家の判断を誤らせる可能性が高いと判断。金融庁に対して課徴金納付命令を出すよう勧告し、証券取引の公正性を損なう行為を厳しく非難した。

同社はこれまで「BOTANIST」ブランドで知名度を高めてきたが、今回の不祥事でコンプライアンス体制の甘さが浮き彫りとなった。今後の経営への影響や、再発防止策が注目される。