韓国・李大統領の支持率急落、51％で就任後最低　内政問題が影響

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が急落している。世論調査会社の韓国ギャラップが26日発表した調査結果では51％を記録し、昨年6月の就任以降で最低となった。良好な対日関係を含め外交政策が高い支持率を牽引してきたが、与党内部の対立など内政課題に世論の厳しい視線が向けられている。

ギャラップによると、李氏の支持率はこれまで60％前後を維持。就任1年の時点では文在寅（ムン・ジェイン）氏（在任2017～22年）に次ぐ高水準だった。ところが、今月3日投開票の統一地方選を境に、支持率は5月下旬の64％から、約1カ月で13ポイント下落する結果となった。

地方選で投票用紙が不足し投票当日に混乱が生じた問題で、原因究明に消極的だとして政権への非難が高まった。8月の与党代表選を控え、李氏と、党代表再選を狙う鄭清来（チョン・チョンレ）氏の路線対立が表面化したことも、支持層の動揺を招いている。

別の世論調査会社、リアルメーターによる22日発表の調査では、大統領「不支持」が「支持」を初めて上回った。大統領府は同日、「謙虚に受け入れる」と声明を発表する異例の対応をとっていた。

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