東京と青森・宮崎の月額賃金差15万円超、地域間格差が過去最大に

2025年の月額賃金について、東京都と最も低い地域との差が、現在の集計方法に変更された2020年以降で初めて15万円を超えた。連合の春闘集計で賃上げ率が5％台と高水準だった2024年と2025年にかけて格差が急拡大し、賃上げ効果が東京に集中している実態が浮き彫りとなった。この格差は比較可能な2007年から2025年の期間で最大を記録したことが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の分析で明らかになった。

厚生労働省の担当者は「都市部に本社を置く大企業への賃上げ集中が、地域間格差として表れた可能性がある」と述べた。賃金の低い地域から東京など大都市への人口流出を懸念する声は根強く、格差是正に向けた政府の早急な対応が求められている。

調査結果によると、2025年の東京都の月額賃金は平均41万8300円で、全国平均は34万600円だった。最も低かった青森県は26万3900円で東京との差は15万4400円、次いで低かった宮崎県も東京との差が15万円に達した。

今回の分析は、産経新聞が厚生労働省のデータを独自に集計したもので、産経ニュースのウェブサイトではこの結果を優先的に掲載している。

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