中国「民族団結進歩促進法」7月1日施行、台湾圧力強化へ 域外適用に海外懸念

中国で、「民族の団結」を損なう行為を処罰する民族団結進歩促進法が7月1日に施行された。新疆ウイグル自治区などでの少数民族政策強化に加え、「台湾独立派」と敵視する台湾の民主進歩党政権への圧力強化が狙いとみられる。管轄権の域外適用にあたる条文が含まれることに対し、海外からは懸念の声が上がるが、中国政府は「正当で合法」だと正当化している。

同法は、中国国民は「国家の統一と全国の各民族の団結を守る義務がある」と規定し、標準中国語を全面的に普及させることを明記した。これにより、欧米諸国から批判を浴びる新疆やチベット自治区での同化政策がさらに進む可能性が高い。

同法では、香港やマカオが中華民族の歴史などに関する教育を広げることを「国家が支持する」とした。中国が「領土の一部」とする台湾についても、「中華民族という帰属感を増進する」と明記し、統一工作を強化する思惑がうかがわれる。中国国務院台湾事務弁公室の報道官は3月中旬、「『台湾独立』分裂勢力による民族の団結を損なう行為に対し、一切の必要な措置を講じて法に基づき処罰する」と発言し、民進党の頼清徳政権への圧力強化の方針を示した。

同法は、海外の組織や個人が中国の民族団結を損なう行為を行った場合に、「法律上の責任を追及する」と規定。欧米の人権団体などは、これが「中国の国境を越えた統制を助長」する可能性があると懸念を表明している。

これに対し、中国司法省の胡衛列次官は6月下旬の記者会見で、「規定は法理に合致し、国際的な慣例にも符合する」と主張し、海外からの批判は「中傷」だと反発した。摘発対象は「違法行為」だとし、「責任追及は厳格に法に照らして行う」と述べたが、具体的にどのような行為が違法とされるかについては明らかにしていない。