中国「民族団結進歩促進法」に4議連が非難声明 古屋氏「民主国家として容認できず」

超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」など4議連の幹部は30日、国会内で記者会見し、中国で7月1日に施行される「民族団結進歩促進法」に対する非難声明を発表した。声明は新法について「言語や教育・伝統・宗教など多様性を認めない動きが加速される」と指摘し、「強い憤りと懸念を表明し、撤廃を求める」と訴えた。

声明を発出したのは「中国による人権侵害を究明し行動する議連」のほか、「日本ウイグル国会議員連盟」「日本チベット国会議員連盟」の超党派3議連と自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」。計4議連が共同で対応した。

新法は「中華民族」の団結に反する言動について、海外の団体や個人も処罰対象となり得る内容を含む。議連側は少数民族の文化や言語、宗教へのさらなる弾圧につながる恐れがあるとして強く問題視しており、国際社会への影響も懸念される。

ウイグル議連の古屋圭司会長（自民）は会見で「民主国家として到底容認できない内容だ。議連として抗議の声を上げていく必要がある」と強調し、新法の撤廃を強く求めた。

チベット議連と南モンゴル議連の会長を務める山谷えり子参院議員（同）は「『中華民族共同体意識』の名の下に、それぞれの民族が育んできた美しい言葉や文化、宗教がさらに弾圧されるのではないか」と懸念。その上で「これは内政干渉ではない。民族の誇りや歴史を大切にすることは普遍的な価値であり、国際社会として問題視することが重要だ」と訴えた。

南モンゴル議連幹事長の山田宏参院議員（同）は「今でも（日本国内で日本に帰化して）中国共産党を批判する活動を行ったことで、中国の警察から強い嫌がらせを受けたという話もある」と指摘。「日本国内に住む中国出身者の言論が萎縮し、自らの民族文化を守ろうとする当然の行動すら許されなくなる恐れがある。思想・信条や表現の自由を徹底的に弾圧する法律だ」と批判した。