マツダ、サプライチェーンリスク管理に「SAYARI GRAPH」導入

Sayari Japanは、マツダが同社のリスク検知プラットフォーム「サヤリ・グラフ（SAYARI GRAPH）」を導入したと発表した。サプライチェーンリスクの可視化と貿易コンプライアンス支援を手がける同社が明らかにした。

自動車業界は世界規模で広がる複雑なサプライチェーン網を持ち、そこに潜むリスクは多様化している。人権や環境に関する企業の責任は、自社の直接的な活動だけでなく、サプライチェーンを担う各企業への姿勢も問われるようになっている。

また、地政学上のリスクが顕在化する中、代替調達先の迅速な調査が必要となるケースも増えており、最新の一次データを活用したリスク管理の精度が、企業の持続可能性を左右する重要な経営課題となっている。

海外での販売比率が高いマツダは、グローバル基準の貿易コンプライアンスに対応するため、サプライチェーン全体のリスクを把握する取り組みを進めてきた。その結果、企業の所有関係や貿易取引関係からリスクを検知できる「サヤリ・グラフ」の導入に至った。

導入の決め手として、まずエビデンスに基づく117億件以上の企業・輸出入・所有関係・リスクデータへのアクセスが可能な点が挙げられる。次に、企業の実質的支配者情報やTier 2以降の上流サプライチェーン、輸出先の物の流れまでをグローバルレベルで可視化し、制裁・規制対象者との関係、強制労働、ESG、風評リスクなどを迅速に特定できる点がある。さらに、米国税関・国境警備局（CBP）がウイグル強制労働防止法（UFLPA）の管理に活用するなど、各国政府機関や大手企業での導入実績がある点も評価された。

マツダは「サヤリ・グラフ」を活用し、グループ全体のリスクを可視化しながら、健全なサプライチェーンの構築を目指す方針だ。

Sayariは2015年に米国ワシントンD.C.で設立された企業で、250以上の国と地域から独自に収集した117億件超のデータを基盤に、輸出管理・サプライチェーンリスク・経済安全保障・金融犯罪対策などのインテリジェンスソリューションを提供している。

米国商務省産業安全保障局（BIS）やCBPなどの規制当局でも広く利用されており、「デロイト・テクノロジー・ファスト500」に4年連続で選出されるなど急成長している。2025年に日本法人を設立し、日本企業への支援を本格的に開始した。