日豪、偽情報対策で連携強化へ　JNIとASPIが共同報告書

日本の言論空間分析機関ジャパン・ネクサス・インテリジェンス（JNI）と豪州の有力シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は2日付の共同報告書で、中国など外国勢力による影響工作に対し日豪共同で対処する必要性を提言した。両国のインテリジェンス機関を軸とする体制構築を訴えている。

報告書は日本と豪州について「既に外国による影響工作の標的となっている」と指摘。敵対的な情報工作が地域の安全保障環境を巡る議論をゆがめ、日豪協力を不安定化の要因として描こうとしている実態を首脳声明で明らかにすべきだとした。

具体策として、豪州国家情報局（ONI）と日本が新設する国家情報局との協力関係を構築し、偽情報対策を担う二国間チームの設置を提案。初期の協力項目には、①共通の脅威評価、②分析官の相互交流、③安全な連絡経路の整備、④偽情報キャンペーン発生時の共同対応プロトコル（手順）の策定を挙げた。

また、個々の偽情報を追うだけでなく、繰り返し流布される「ナラティブ（言説）」を監視する重要性を指摘。日本の安全保障改革を「軍国主義の復活」と位置付ける言説や、豪州を米国の「代理」とするレッテル貼り、台湾有事を見据えた日豪防衛協力への支持を切り崩そうとする情報発信などを警戒すべきだとした。

敵対的情報活動を分類する共通用語の整備や、国家主体による影響工作の情報源を特定する基準の策定、選挙や台湾有事、サイバー攻撃を想定した初動対応手順の標準化も提唱。民間企業や市民団体を交えた情報共有を進め、多様な視点を政策に反映させる必要性も訴えた。

日豪が標的とされているのは、両国の戦略的連携がインド太平洋地域で重要な意味を持つためだとして、国家主導の情報工作に「共同体として立ち向かうべきだ」と強調している。豪州はこの10年、中国など権威主義国による偽情報工作に伴い、情報源の特定や透明性確保のメカニズムなどの法整備を進めている。

JNIは今年2月の衆院選を巡り、X（旧ツイッター）上で高市早苗首相や日本の安全保障政策を批判する不自然な投稿・拡散を数千件規模で確認している。報告書では「中国が関与しているとみられるキャンペーンに、対中強硬路線を掲げる新政権を標的として組織的なアカウント群が動員された」と指摘し、自衛隊への信頼や日米同盟への支持を国内外で低下させようとする狙いがあったと分析している。

ASPIはこれまでも中国の情報工作を調査しており、2022年公表の報告書「真実の抑圧とうその拡散」では、21年11月のソロモン諸島の大規模暴動を巡り、中国政府が資金難に苦しむ現地メディアへの影響力を行使し、「豪州と米国が暴動を扇動した」とするプロパガンダを展開し、SNS上でも反米反豪世論が広がった構図を指摘している。（奥原慎平）