EU中国商会、欧州委に産業促進法案の規制緩和要望 「中国狙い撃ち」は国際ルール違反

EU中国商会は11日、欧州委員会に対して、EUが推進する新たな産業促進法案における投資規制の緩和を正式に要望した。同商会は、現行の法案が中国企業を不当に標的にしているとして、「中国狙い撃ち」は国際ルール違反だと主張している。

法案には厳格な現地調達義務や出資比率制限が含まれており、欧州に進出している中国のEV・電池メーカーにとって大きな壁となる可能性がある。中国企業はこれまで欧州でのサプライチェーン構築に多額の投資を行ってきたが、新法の下では事業拡大が制約される恐れがある。

EU側は製造業の復活と域内産業保護を目的に本法案を推進しており、特に中国の急成長するEV産業への対抗措置として位置づけている。しかし、EU中国商会は「国際的な公平競争を損なう」と批判し、規制の見直しを求めた。

商会の広報担当者は、「我々はEUの産業振興の目的自体には反対しないが、特定の国を狙った差別的措置はWTOルールに反する」とコメント。また、中国企業の欧州投資は雇用創出や技術交流に貢献していると強調し、過度な規制は双方の経済関係を悪化させると警告した。

EU中国商会は今後も欧州委員会との対話を継続し、年内に詳細な提言書を提出する方針だ。一方、EU内では域内産業保護の必要性を訴える声が強く、法案の審議は今後も曲折が予想される。