仏ルペン氏、大統領選出馬に打撃 控訴審で有罪判決、電子監視下に

パリの控訴院は7日、極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン前党首に対して公金不正流用で有罪判決を言い渡した。判決は昨年3月の第一審で命じられた被選挙権停止期間を縮小する一方、禁錮刑として電子ブレスレットによる1年間の自宅監視を命じた。ルペン氏は来年4～5月の大統領選への出馬を目指してきたが、今回の判決は選挙活動にとって大きな関門となっている。

ルペン氏は、欧州連合（EU）の欧州議員だった2004～16年にかけて、欧州議会から秘書給与の名目で支給された資金を党員の給与支払いに流用したとして起訴された。一審では5年間の被選挙権停止と禁錮4年の判決を受け、これに対して控訴していた。

控訴審判決では、被選挙権の停止期間が15カ月に縮小された。一審判決の執行は控訴審を待たずに開始されており、ルペン氏は手続き上、大統領選への出馬が可能となった。控訴審の禁錮刑は3年で、うち2年は執行猶予が付された。

ルペン氏は2012年に国民連合の党首となり、同年以降3度行われた大統領選で党公認候補として出馬。2017年と2022年にはエマニュエル・マクロン大統領と決戦投票に進出した。2027年は2期10年の任期を終えるマクロン氏の後継者を決める選挙であり、ルペン氏は最有力候補と見なされていた。ルペン氏が出馬を見送った場合、国民連合からはジョルダン・バルデラ党首の出馬が見込まれている。

今後の政治情勢では、ルペン氏の選挙活動が電子監視下で制約を受ける中、来年の大統領選に向けた各陣営の動きが加速している。国民連合内部ではバルデラ党首への期待が高まる一方、ルペン氏の支持基盤がどう変化するかが注目されている。