個人預金大流出の危機、預金争奪戦の敵は個人向け国債　商品改定で始まる3年100兆円の資金シフト

銀行の個人預金に異変が起きている。金利上昇で個人向け国債の人気が高まる中、政府・与党は国債の安定消化に向けて販売促進のテコ入れにも着手しており、預金から個人向け国債へ大規模な資金シフトが起きようとしているからだ。

2024年後半から始まった金融政策の転換により、これまで長く続いた超低金利環境が終わりを告げた。個人向け国債の表面金利は過去最高水準に達し、投資家の関心が急激に高まっている。

政府は市場での国債消化を安定化させるため、個人投資家への販売強化策を打ち出した。具体的には、購入時の手数料引き下げや、新たな優遇措置の導入が検討されている。

これにより、個人預金から国債への資金移動が加速する見通しだ。関係者によると、今後3年間で最大100兆円規模の資金が預金から流出する可能性があるという。銀行にとっては預金基盤の縮小という深刻な打撃となる。

専門家は「預金金利が上昇しない限り、この流れは止まらない」と警告する。銀行は預金獲得競争に直面する一方、政府は国債販売促進で家計の資金を呼び込む思惑で、金融市場に大きな変動が生じる可能性も指摘されている。