沖縄・玉城知事、平和教育への萎縮防止を文科省に要請「現場が萎縮しないよう配慮を」

沖縄県の玉城デニー知事は9日、文部科学省を訪れ、同省が全国の学校に対して開始した教育活動の適切性や安全確保状況を確認する調査の結果を踏まえた対応によって、平和教育が萎縮しないよう配慮を求めた。「点検や確認は一定必要だが、その後の判断は現場が萎縮することがないようお願いしたい」と述べた。

この調査は、同県名護市辺野古沖で同志社国際高（京都）の生徒が死亡した船転覆事故を受けて開始された。玉城氏はこの日、給食費支援に関する要望で文科省を訪れた際、記者団の取材に応じた。

玉城氏は「さまざまな教育の萎縮への懸念に対し、そうはならないと文科相からもしっかりと発信してほしい」と強調。政府には、調査結果が教育現場の自主性を損なうことのないよう、明確なメッセージを発信するよう求めた。

文科省は7日、全国の教育委員会や国公私立学校に対し、適切な教育や校外活動の安全確保状況を確認する調査を始めたと公表。7月末までの回答を求めている。

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