高市首相、「インド太平洋」構想進化で対中国姿勢鮮明に　脱依存の経済安保推進

高市早苗首相が2日、訪問先のベトナム・ハノイで行った演説で、外交方針に掲げる構想「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を発信したのは、覇権主義を強める中国に対抗するためだ。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー危機も踏まえ、中国に頼らない経済安全保障の重要性を強調し、アジア諸国に対してより踏み込んだ支援に乗り出す方針だ。

過去に米国のクリントン元大統領や中国の李克強前首相も演説を行ったベトナムの名門大学で高市首相は、学生らを前に「提唱から10年、世界にインパクトを与えたFOIPの妥当性は揺らがない」と語った。

10年前の2016年、アフリカのケニアで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対してFOIPを提唱した安倍晋三元首相が強調したのは「法の支配」だった。

しかし、この間も国際秩序は揺らぎ、中国は重要鉱物の輸出規制など経済的威圧を強めている。政府関係者は、対中抑止のため「同志国との連携をさらに強化していかなければならない」と話す。

高市首相が連携強化の旗印とするのがFOIPの進化であり、演説ではキーワードに「自律性」と「強靱性」を挙げた。中国を念頭に「重要物資について特定国に過度に依存してしまうのは、不当に安価な供給が行われているからだ」と指摘し、「公正な競争条件の確保」を訴えた。

ただ、FOIPという「理念」を掲げるだけでは、アジア諸国のつなぎとめは難しい。ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、原油供給を中東に頼るアジアの課題を浮き彫りにした。これを契機に、首相は先月、進化するFOIPの具現化策として、「パワー・アジア」と題した総額約1兆6千億円の支援を表明した。

その第1号案件となるのが、フィリピン、インドネシアと並び東南アジアにおける同志国連携の中核とみなすベトナムに対する原油調達支援だ。

ベトナムは日本にとって中国に次ぐレアアース（希土類）の輸入元でもある。首相は演説で、埋蔵量が豊富なベトナムのレアアースについて「戦略的な重要性が高まっている」と指摘し、官民の具体的な連携を呼び掛けた。（ハノイ　小沢慶太）