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創薬が「アメリカ一強」から「米中二極体制」へシフトする中、日本の創薬産業は世界市場から後退しつつあります。今、日本が取るべき創薬戦略とは何か、未来を見据えて考察します。
中国の製薬企業はここ数年、研究開発投資を大幅に増やし、革新的な新薬を相次いで上市しています。とりわけがん免疫療法や遺伝子治療の分野では、米国に迫る存在感を示し、グローバル市場でのシェアを拡大しています。こうした中国発の新薬が日本に輸入されるケースも増えており、国内の医療現場にも変化が起きつつあります。
一方、日本の製薬産業は、かつて世界をリードした創薬力が陰りを見せています。理由としては、大企業中心の閉鎖的な研究開発体制、アカデミアとの連携不足、そして薬価制度や承認審査のスピードの遅さなどが指摘されています。結果として、日本発の革新的新薬の数は減少し、国際共同治験への参加も遅れが目立ちます。
処方箋として、まず産官学の連携を強化し、スタートアップ創薬への資金供給と規制緩和を進める必要があります。また、日本単独での研究にこだわらず、中国やアジア各国とのオープンイノベーションを積極的に推進することで、新薬開発のスピードと効率を高めることが求められます。
グローバル創薬競争で再び存在感を示すためには、日本製薬産業が自らの強みを再定義し、国際的な協力と競争の両立を図ることが不可欠です。中国発の新薬の流れを単なる脅威ととらえるのではなく、日本の患者や産業にとっての機会として活かす戦略が今後重要となるでしょう。