米国、16日に極左テロ対策閣僚会合　ルビオ長官が60カ国以上招待、日本は不明

トランプ米政権は16日、政治テロへの対策を話し合う閣僚級会合をワシントンで開催する。ルビオ国務長官が南北米大陸を中心とする西半球や欧州、アジアの60カ国以上を招いたことを、国務省関係者が9日、産経新聞の取材に明らかにした。ただ、招待国に日本が含まれているか否かについては言及を避けた。

米紙ワシントン・ポストによると、同会合は「国際的極左テロの再燃」が議題となる見通し。アジアの招待国リストにはインド、インドネシア、シンガポールが含まれており、参加の回答期限は10日に設定されているという。

同紙は閣僚級会合について、トランプ政権が「極左」とみなす米国内の活動を弾圧するための取り組みの一環とする米政府内の懸念を伝えた。

これに対し、国務省のピゴット報道官は9日、「暴力的な極左政治テロの再燃は、国境を越えたつながりを伴う古くからの脅威だ」とX（旧ツイッター）に投稿。暴力行為や暗殺、誘拐、米関連施設への脅威に対する措置の重要性を強調した。

トランプ政権は米国内の極左運動「アンティファ（反ファシスト）」への圧力を強めており、トランプ大統領は昨年9月にアンティファを「国内テロ組織」に指定する大統領令に署名。11月にはアンティファ対策の一環として、ドイツやイタリア、ギリシャの4グループを「特別指定国際テロリスト」に加えた。

今年5月に発表した「国家対テロ戦略」では、アンティファを含む極左暴力集団を主要なテロの脅威と位置付けている。