無償荷役作業でミネベア子会社に勧告　公取委、全国初の取適法違反

公正取引委員会は10日、自動車部品製造・販売の「ミネベアアクセスソリューションズ」（宮崎市）に対し、運送委託先の業者に荷物の積み降ろし作業を無償でさせたのは中小受託取引適正化法（取適法）違反だとして、再発防止を求める勧告を行った。取適法に昨年新設された「特定運送委託」に基づく勧告は全国で初めてとなる。

公取委によると、同社は今年1～4月、運送を委託する1社に対し、計546時間26分にわたる荷役作業などを賃金を支払わずに実施させていた。取適法は運送事業者に対する無償の荷受けや長時間の荷待ちの強要を禁じており、今回の措置は同法の厳格な適用を印象付けるものだ。

さらに同社は、遅くとも2024年1月から今年2月までの間、部品製造用の金型など計846個を36社に保管させ、その費用を一切負担していなかったことも判明した。

同社は勧告を受け、「同様の問題が発生しないよう再発防止に努める」とのコメントを発表。すでに荷役作業や保管にかかった費用計710万2796円は全て支払い済みであると説明している。

同社は電子部品大手「ミネベアミツミ」（長野）の子会社。もともとはホンダの子会社「ホンダロック」だったが買収され、2023年に現在の社名に変更している。