中朝条約65年 労働新聞が親善強調「最も重大な戦略的事業」 朴首相の台湾発言は報じず

中国と北朝鮮が有事の軍事援助規定を含む中朝友好協力相互援助条約を締結してから65年を迎えた11日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は社説で、中国との親善を「最も重大な戦略的事業」として堅持すると表明した。同紙は中朝関係を重視する従来の立場を改めて強調する一方、朴泰成首相による台湾問題への支持発言については報じなかった。

労働新聞は「偉大な理念と戦闘を通じた友誼で結ばれた朝中親善は永遠だ」と題した社説を掲載。両国が1961年に締結した条約について「帝国主義に反対する革命闘争の炎の中で結ばれた」と称賛し、「条約の精神を死守し、朝中親善をさらに強化、発展させていく」と強調した。

金正恩党総書記は11日、中国の習近平国家主席に送った祝電で、中朝両国が過去65年間にわたり「あらゆる試練の中でも互いを固く支持し協力」してきたと振り返った。その上で金氏は、習氏と共に両国関係を「最も強力で戦略的な社会主義国家間関係の模範」に発展させる決意を表明した。

労働新聞はこのほか、北京を訪問中の朴泰成首相と習氏が10日に会談し、「温かい雰囲気」で協議が行われたと報じた。しかし中国側が公式に発表した朴氏の発言、すなわち「台湾問題をはじめとする中国の核心的利益の死守を断固として支持する」との内容には一切触れなかった。

北朝鮮メディアが中国との結束を強調しながらも、台湾問題に関する発言を意図的に省略した背景には、中国への強い依存関係を維持しつつも、国際的な立場を慎重に調整する狙いがあるとみられる。中国側の発表と北朝鮮側の報道内容の食い違いは、両国関係の複雑さを浮き彫りにしている。