中国の南シナ海主張「法的根拠なし」仲裁判断10年、日米比など14カ国が共同声明

日本や米国、フィリピンなど14カ国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を下してから10年となったことに合わせ、共同声明を発出した。日本政府が12日、発表した。

共同声明では、「中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がない」とした仲裁判断を再確認することを表明した。

声明では、力や威圧によって不安定化をもたらす行動に対する強い反対も言明。海上や空域で他国の活動への嫌がらせや威嚇行為は、地域の平和と安定を損なうと批判した。

茂木敏充外相も12日、仲裁判断を受け入れていない中国に対し「紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なう」との談話を公表した。

茂木外相は、仲裁判断を尊重し海域の安定に寄与しているフィリピンを高く評価するとも明言した。