田久保真紀前市長に選挙費用8220万円の支払い求める住民監査請求を棄却　静岡・伊東

静岡県伊東市の監査委員は2日、前市長の田久保真紀被告（56）に対して、議会解散に伴う市議選と市長選の費用約8220万円を支払うよう市に要求する住民監査請求を棄却した。田久保被告は偽の卒業証書を市議会議長らに示したとして在宅起訴されている。

監査結果によると、市長に対する不信任決議可決に伴う市議会の解散は適法な手続きであると指摘。市に田久保被告への損害賠償請求権が発生しているとは言えないと結論づけた。

田久保被告は昨年、自身の学歴に関する偽の卒業証書を議長らに提示したとして、詐欺などの罪で在宅起訴された。これにより市議会は不信任決議を可決し、市長は議会を解散。その後行われた市議選と市長選に多額の費用がかかった。

住民監査請求を行った市民団体は、一連の経緯は田久保被告の不正行為に起因するとして、選挙費用を被告に負担させるべきだと主張していたが、監査委員はこの主張を退けた。

市は今後、田久保被告に対する追加の法的措置について明らかにしていないが、市民団体は住民訴訟の提起も視野に検討を続けるとしている。