米連邦地裁、トランプ氏訴訟和解を「前代未聞」の司法悪用と断じる

米フロリダ州の連邦地裁は13日、トランプ大統領が自身の納税申告書のメディア流出を巡って政府に損害賠償を求めた訴訟で和解したことについて、司法手続きを悪用した「前代未聞」の不正だと断じた。地裁は、大統領と政府という対立関係にない者同士による「なれ合い訴訟」で巨額の公金や免責を勝ち取ったと批判した。

地裁のウィリアムズ判事は、トランプ氏の弁護士2人に対し、同地裁での活動を1年間制限する制裁を科した。また、和解を進めたブランチ司法長官代行の倫理面の問題点を指摘する意見書を弁護士懲戒委員会に提出する決定も下した。

訴訟では、トランプ氏が内国歳入庁（IRS）に対し計100億ドル（約1兆6250億円）の損害賠償を請求していた。司法省は5月、トランプ氏が訴訟を取り下げる代わりに、政治的な動機に基づく捜査の被害者を救済する計17億ドル超の基金を創設することで和解したと発表した。

政府は和解金や賠償金を支払うための公的財源から基金を捻出するとしていた。

（共同）